講演会・セミナー実績 ／ 2011年

岐阜大学工学部社会基盤工学科教授の髙木朗義氏による基調講演では、高経年化の進む道路インフラの現状とそれに対応するための岐阜県・岐阜大学の取り組みが紹介されました。さらに、当財団が昨年度実施した道路インフラに係るアンケート・ヒアリング調査の報告が行われた後、髙木氏に加え、中部大学客員教授の山田雅雄氏、岐阜大学名誉教授で当財団研究顧問の竹内伝史氏の3名による鼎談が行われ、道路を含め広く社会インフラ全般の維持管理に関するさまざまな観点からの議論が行われました。

寺島氏は、3月11日の東日本大震災について復興政策に対する示唆に富んだお話をされるとともに、注目が集まるシェールガスの開発状況など世界のエネルギー動向についても紹介されました。当日は約220名の方が熱心に聴講されました。

当財団が2008年度から継続して調査研究を行っている「観光品質基準」に関する研究成果を報告することに加え、観光品質基準に基づく宿泊施設の評価制度を導入する必要性について、多くの方々にご理解いただくことを目的に開催したものです。

　王首席領事の基調講演では、中部地域への中国人観光客をさらに誘客するため、名古屋総領事館として、当地域がピンポン外交発祥の地であること、中国人に人気のある徳川家康生誕の地であること、また、日本におけるモノづくりの中心地であるとともに環境管理面でも先進的な地位を占めていることなど、当地域の特色を中国国内向けに積極的にＰＲしているいう紹介がありました。また、両国間の交流をさらに促進するため、我が国としては、ビザ発給要件のさらなる緩和や中国人の習慣を考慮した接遇の改善が必要であるとともに、中国で実施されている宿泊施設の評価制度を日本でも導入し、その情報を分かりやすく公開していくことが、中国人観光客の利便性につながる、との期待を述べられました。

　続くパネルディスカッションでは、コーディネータの井門氏から、宿泊施設の評価制度は、かつて経済産業省や国土交通省の実証事業として試行されたものの、根強い反対論のために実現をみなかったという紹介があった後、当財団の調査研究に参画いただいた森川氏と堀氏から、ニュージーランドのクォールマーク制度をモデルに、日本旅館を対象にして訪日外国人旅行者向けの品質基準を策定した研究の経緯と、その品質基準を高山市内の旅館数軒で適用した実証研究を行っての評価や課題について紹介がありました。さらに、新潟・群馬・長野の３県にまたがる雪国観光圏の井口氏からは、宿泊業界の将来を考えると、評価制度とそのベースになる品質基準はどうしても必要であり、雪国観光圏が今年度実施する旅館・民宿を対象にした評価と外国人向けのプロモーションをモデルケースとして、他の地域との連携も図りながら制度の普及に向け尽力していきたい、との話がありました。

この研究フォーラムは当財団がこのほど作成した「中部圏地域間産業連関表2005年版」の完成報告のため開催したもので、講演会及び地域間産業連関表の意義と活用についての報告・パネルディスカッションを実施し、参加者による活発な意見交換が行われました。