地域経営

2022～23年度において、リニア中央新幹線により大きく変化することが想定される、「リニア中間駅とその周辺地域」という、より広域的な地域を対象とした視点からの地域振興について、リニア長野県駅（長野県飯田市）およびその周辺地域を対象に調査研究を行いました。
調査研究においては、各自治体や広域連合などが目指す地域像について計画等を確認することと並行して、当該地域において新たな地域づくりに取り組む官民の当事者へのヒアリングを実施することにより、足元におけるリアルな期待と課題を捕捉しつつ、リニア時代に向けた新たな地域像に向けた提言をとりまとめました。

東栄町（愛知県北設楽郡）のまちづくり・移住施策に加え愛知県・関係自治体・関係団体などの施策・取り組みや、東栄町のビューティーツーリズムなどの移住者等をひきつける魅力を探るとともに、ライフスタイルモデルの変革、人と人のつながりやコンテンツ間の融合にも着目しながら、大都市圏の近傍に位置する中山間地域の産業振興やまちづくりについて調査・研究を進めてきました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、中山間地域に与えた影響やwith・afterコロナにおける中山間地域の可能性についても調査・研究を行い、その成果を取りまとめました。

東海地域と北陸地域の南北軸での広域連携を推進する分野や、連携を推進する仕組みの検討について、当財団会報誌「中部圏研究」（vol.200、2017年9月号）にて公表した内容に新たに行ったヒアリング調査内容を加えて取りまとめました。

2018年4月に発表した「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」において、既存産業を高度化させるとともに新たな産業を推進するためには、それを担う人材の育成が大変重要であり、大学をはじめとする高等教育機関だけでなく、産学官が連携して取り組むべき課題であるという提言をもとに、産業界と地域、高等教育機関がともに求め目指す人物像や、高等教育機関の教育および育成の方針と内容について検討を進め、今後の産学官連携による高等教育のあり方について取りまとめました。

海外の先進事例などを踏まえながら、地域課題を地域主導で解決していくためのガバナンス手法についてとりまとめました。

名古屋大都市圏の文化的・歴史的資源を活用し、文化創発を喚起する取り組みについて、ビジョンをとりまとめました。本研究は名古屋市主催の「名古屋応援事業」に選定されています。

中部9県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）で事業中・計画中の主なプロジェクト87件の詳細情報をCD-ROMにとりまとめました。

国が進める諸計画および地方自治体単位の総合計画などの策定の動きを注視しつつ、独自に、県境を越える「名古屋大都市圏」の圏域設定に関する調査研究の内容をとりまとめたものです。経済活動や人の流れが県・市の行政境界だけでなく国境をも越えて広がりを見せているなか、大都市圏を対象とする計画のあり方も、それに応じて「実態としての都市圏」を対象に策定されるべきとの認識に立ち、さまざまな角度から「名古屋大都市圏」の圏域設定に関するデータを収集分析し、愛知・岐阜・三重の3県にまたがる領域を「名古屋大都市圏」と定義し、今後の広域都市圏計画策定の範囲としてとらえることとしました。

すでに実績が蓄積されつつある総合特区を中心に、地域主導の政策立案・ガバナンスと特区制度との関係を分析し、地域主導の政策形成・統治のためのモデルの形成に寄与することを目指し、調査研究を実施してきました。
本報告書は、昨年7月末から8月末にかけて実施した「総合特区制度に関するアンケート調査」についての分析結果報告とともに、これまでの研究会における調査結果をとりまとめたものです。

日本海側と太平洋側を南北につなぐ重要な道路インフラとして開通した東海北陸自動車道について、全線開通から6年あまりが経過した現時点において、長年に亘り地域が大きな期待を寄せていた社会経済効果の検証と今後のさらなる東海北陸自動車道の活用に向けた課題についての調査研究を進めてきました。文献調査と各種データによる定量分析に加え、関係者へのヒアリング、アンケート調査なども行いました。今般、その調査研究の成果を体系的に整理するとともに有識者からのコメントを加えて、報告書としてとりまとめました。

小牧市において、大規模災害に備え、企業がどのように地域防災に参画すれば地域の防災力を高めることができるかについて、会議体による検討を行い、発災時に有効に機能するような仕組み・合意点を見出すことを目的に実証研究を行い、報告書としてまとめました。

リニア中央新幹線開通後の東京までの時間短縮率で地域を類型化するとともに、欧州での鉄道駅再開発事例から得られた示唆から、名古屋駅およびその周辺地区の将来像について、今後の議論の「たたき台」とするべく、具体的な再開発プランを提案しました。

国際災害支援基地を支える重要な５つのパート「広域防災拠点・危機管理のための情報拠点」、「災害時に必要な航空機とその運用」、「環境センサーの防災への活用」、「防災産業クラスタの提案」、「まちづくり」に合わせてワーキンググループを設置するとともに、国際災害支援基地の事業スキームについて検討内容を取りまとめました。

各種統計データと自治体のアンケート調査に基づいて分析を行い、中部圏の外国人住民、とりわけ日系ブラジル人に焦点を絞り、彼らが抱える課題を分野別に整理しました。そして、彼らを今後の中部圏をともに担う人材として捉え、その重点課題として「コミュニケーション」と「外国人の子どもの教育」を選定し、その解決策を考察しました。

重要な社会インフラである道路資産の維持管理に関して、維持管理業務の「共同受注方式」に焦点を当て、国の動向や中部9県下の自治体、建設業者へのアンケート等を通じて、質の高いサービスをより低廉に生み出すための「仕組み」としてのあり方について検討しました。

世界的な都市間競争の中、我が国でも大都市圏のあり方が大きな転換点を迎えています。大都市圏に関する議論の一助とすべく、中部圏における大都市圏域の広がりなど、現状の中部圏の姿を各種指標やデータによって再確認し、首都圏、近畿圏との比較などから、その特質を明らかにしました。

企業経営者を対象にした大学教育に係るアンケート調査、および、国内の１４の大学および大学コンソーシアムへのヒアリング調査の結果を踏まえ、我が国　大学教育が抱える問題点や課題を整理し、今後の大学教育のあり方について、特に教養教育を重視すべきとの視点で取りまとめました。

中部9県下の自治体、建設業者へのアンケート、ヒアリング調査等を通じて、道路資産の維持管理に関わる関係者の役割整理や組織間連携について検討を進め、重要な社会インフラである道路資産を将来にわたって維持していくための効果的な連携方策をとりまとめました。

中部9県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）の代表的なプロジェクトの最新情報をまとめたものです。