事業概要

　当財団は、前身3団体（社団法人中部開発センター、財団法人中部産業活性化センター、財団法人中部空港調査会）の理念と事業を継承して2012年に公益法人に移行し、地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・中立的な地域シンクタンク」を目指して、事業を進めてまいりました。
　公益財団法人移行から10余年が経過しようとしている今も、地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・中立的な地域シンクタンク」という目指すべき姿は、財団の理念として変わるものではないと認識しています。
　これからも、地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域9県という事業エリアを意識して調査研究を進め、広く社会に情報発信してまいります。 

財 団 の ミ ッ シ ョ ン
	数値データや事実の詳細な検証と分析に立脚して、今後地域社会が進むべき方向性に関する知見を導き出します
	時代の先駆けとなる産業活性化等のプロジェクトを発掘し支援します
	調査研究をはじめとする活動、成果等をわかりやすい形で、広く社会に発信します

　当財団の2024年度は以下の事業を実施いたします。2024年度事業計画書

１．調査・研究事業
　（１）中部圏景気動向指数の算出と公表
　（２）景気動向把握の新たな方法の開発【新規】
　（３）中部圏内総生産の早期推計および予測
　（４）中部圏経済の実証分析の実施
　（５）ＥＢＰＭ促進およびナッジの提案と実装に関する研究【新規】
　（６）中部圏地域間産業連関表の作成・活用
　（７）中部プロジェクトマップの作製
　（８）「日本中央回廊」における中部圏の新たな発展に関する調査研究【新規】
　（９）中山間地域のwell-beingな地域形成に関する調査研究【新規】
　（１０）「産業構造の転換を促すエコシステムの構築」に関する調査研究【新規】
　（１１）中部圏の農業とインフラに関する調査研究【新規】
　（１２）エネルギー地産地消を軸とした持続可能な社会モデル形成に関する調査研究【新規】
　（１３）中部国際空港の利活用促進に資する調査研究
　（１４）地域シンクタンク間の相互連携の拡充に関する調査【新規】

２．政策提言・普及啓発
　（１）講演会・シンポジウム
　（２）調査季報「中部圏研究」
　（３）中部社研時事フォーラム
　（４）航空・空港関係情報収集・提供

３．事業の支援
　（１）国際連合地域開発センター協力会事務局
　（２）一般社団法人日本計画行政学会 中部支部事務局
　（３）共催・後援